読書メモ

◾︎国境の島の「反日」教科書キャンペーン(産経新聞出版八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠)


石垣市教育長である玉津氏の教科書選定プロセスの改革とその結果採択されたいわゆる保守系教科書をめぐる、沖縄県八重山地方を中心とする「反日」勢力と地域独占的メディアとの攻防の記録。

八重山日報は、反日・親中勢力に完全に支配された沖縄の言論空間にあって、唯一と言っていい保守的・常識的メディアであるが、その記者が基本的には石垣市教育長の改革を評価しつつも、客観的にこの経過を綴ったものだ。

沖縄の主要紙である沖縄タイムス琉球新報反日キチガイっぷりはつとに知られているが、つくづくもこの地域はまともな言論活動をするには厳しすぎる環境であると感じる。

自分たちの反日活動のためにはルールも法律も慣例も無視、気に入らない(中共にとって都合が悪い)ことがあれば、徒党を組んで恫喝も辞さない。その言説の中身といえば、あのオスプレイ騒ぎと同様、根拠もないこじつけ、牽強付会、歪曲ばかりで論理性などかけらもない。

一般住民はともかく、言論メディアの世界はすでに中共の支配がかなり浸透してしまっているというのが実情のようだ。

こんな環境では、間も無く投票となる名護市長選挙においても、住民が一体正しい選択をすることができるのか、かなり心配ではある。

もっとも、この問題は沖縄だけのものではないだろう。
自由社や育朋社などの「保守系」教科書は、全国でも採択実績はまだまだ少数である。

本土でもこれらの教科書を採択しようとする動きがあれば、たちまち反日サヨクどもが結集して、有る事無い事騒ぎ立て、官庁前にテント張ったり、子供を盾にして機動隊に突撃とかし出すに違いない。

これらを打破するのは、何と言っても民主主義に他ならない。そして、法とルールに則った厳然たる対応以外にない。

東京都も間も無く都知事選を迎える。脱原発だとかアホな寝言ばっかり言ってる老害がいるが、なにしろ都知事は教育長を任命する権限もある。

ここで下手にサヨクがかった人物、特定宗教や特亜との関係が疑われる人物、バカ殿みたいなのを選んでしまったら、東京都政が立ち行かなくなるだけでなく、将来に亘って教育までをも歪められてしまう恐れすらあることを、都の有権者はきちんと認識すべきであろう。