エコビジネスも悪くない その４
掘るほどに面白そうなネタがゴロゴロしてるので、つい長々と書いてしまった。
念のため言っておくが、別に俺はこの事業者をクサそうというつもりで書いているわけではない。
何か妙な美談みたいに脚色されてるのは「それって違くね？」とは思うが、むしろ普通のビジネスとしてみれば、かなり上手くやっている成功例といえ、参考にすべきことが多い。
とはいえ最後に一つだけ、気になる点を指摘しておきたい。
このようなエコビジネスを展開する人たち(もちろんTS社だけでなく、大小それこそ星の数ほどいるだろう)が稼いだカネは、一体どこにゆくのだろうという疑問である。
まあケースバイケースだろうし、ここからは全くの想像であるが、こうしたカネの多くあるいは一部は、より大きなエコ・リベラル系(そして得てして反日的な)団体の活動資金に回っているのではないかと懸念する。
そう、平日の昼間から反原発デモをやったり、官庁街や辺野古にテント張って何日も居座るような連中のことである。
どう考えてもあんなことしてて生活できるわけがないので、必ず何かしらの資金源、スポンサーがいるはずなのである。
全く根拠はないが、エコビジネスで得た収益の一部がそうした活動を支援する団体への寄付金などになってはいないだろうか。
なぜそう思うかというと、A社は「非営利型株式会社」という資格の法人だからである。
非営利型株式会社？なんだそりゃ、と思って調べてみたら、
利益から法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能利益の全額に相当する額を、社外留保にあたる新たな任意積立金である社会貢献積立金に積み立てて経営者がこれを第三者へ分配するとともに、毎期の利益の蓄積である残余財産も第三者へ分配する。これが「非営利型株式会社」である。
http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/220918hieirikk.doc
分かりにくいが、要するに一般の営利企業との違いは、得た利益を配当や給料で分配するのではなく、「公益性のある社会貢献活動」の資金として提供することを目的とした法人なのである。
つまりA社は、「非営利型株式会社」として名乗る以上、何らかの社会貢献をしたり、それを謳う団体等に寄付するための資金を稼ぐことが活動の目的であることが明白なのである。
まあ実態としてどれほどできているかはわからないが、少なくともA社の人たちは、決して私腹を肥やそうとか、カネ儲けしようなどというつもりでやっていないことは間違いない。
ただし心配なのは、何か寄付などをするとしても、その支出先である。
例えばこのA社のホームページを見ても、かの有名な「グリーンピース」との繋がりを示す記事が掲載されている。
グリーンピースといえば、最近ではナスカの地上絵に土足で踏み込んで散々に遺跡を毀損した挙句、政治的アピールをしたことでも名を上げた、典型的なエコテロリスト団体である。
せっかく稼いだおカネが、こういう反社会的団体などに流されていないことを切に祈るばかりである。
もちろん、自分で働いて付加価値を生み出し、その正当な対価として得たカネならば、それをどう使おうが何ら問題はない（いや、テロリストはいかんけど…）。
しかし、このTS社の事例を見る限り、その事業を支えているのはほぼ税金か、制度によって保証されたそれに準ずるものなのである。
もとはといえば税金なわけだから、真に日本国民（「市民」じゃない、日本国民ね）のために活動する団体の資金となってくれればと願う。
じゃあ収益がどういう風に使われているのか調べればいいじゃないか、という話なのだが、残念ながらそこがよくある「NPO法人」との最大の違いである。
先ほどのサイトの説明によると、
３．公開性・透明性
http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/220918hieirikk.doc
会社の利益はＮＰＯ法人と異なり、詳細は一般公開されません。
しかし、非営利株式会社であれば、「ある程度」の資産、利益の使途を公開することで透明性を保つ。
NPO法人は税制上の優遇を受ける代わり、財務の公開など厳しい規制がはめられている（たとえばこんなふうに）。しかし、非営利型株式会社にはその縛りがほぼないのである。
つまり得た利益をどう使おうと(非営利の定義に沿う限り)、非営利型株式会社はその内容を基本的に公開する必要はないので、チェックのしようがないのである。これはまさに、事業者の善意に期待するほかない。
繰り返すが、対価に見合った価値を生み出して利益を得たならば、それをどう使おうが一切非難の云われはない。しかし、ことに再エネ事業が生み出すものは付加価値どころか社会の負担を余計増すばかり、敢えて言おう、ゴミを垂れ流す行為に等しい。だいたい、あの真っ黒なパネル自体がひどい景観破壊だ。
で、そのゴミ処理費用として税金や全国民の負担する賦課金が使われ、その一部がさらに場合によってはエコテロリストや似非サヨクなどの活動資金になりかねない、という可能性を危惧しているのである。
してみれば、このビジネスモデルを可能とする「再エネ法」を実現した菅内閣は、似非サヨクやエコテロリストたちにとっては相当に美味しいシノギの口を提供した功労者であったのかもしれない。
それにしても、もとはノホホンとした記事から、いろいろ調べてみるだけでこれほど面白そうなネタが浮かび上がってくるとは思わなかった。
まさにプロ市民、おそるべし！！
