「尖閣購入寄付金」に参加してみた。

石原都知事の尖閣諸島購入問題について、東京都がその購入資金を集めるため、寄付金の受付を開始した。

聞くところによると、口座開設からわずか5日間で約7,000万円、約5,000人からの寄付があったとのことだ。
去年の今頃やっていた「謝謝台湾計画」の募金は、期間約1週間で2,000万円程だったが（これもすごいが）、やはり尖閣問題に対し何とかしてほしい！という気持ちの人がいかに多く、またその気持ちも強いものだったかがうかがい知れる。
何しろ、5日間とはいえ銀行営業日はGWの関係で1日しかない。そして一人当たり寄付額は驚異の1万円超である。

俺もカミさんと共同で少額ながら振り込んでおいた。GW明けに口座残高がどれほど伸びているか、発表が楽しみである。

ところで事前の報道にもあったように、実際の購入に関しては都議会の議決が必要だとのことである。まだ議決も経てないのに、この集めたお金の位置づけはどうするんだろう、というのが素朴な疑問である。

都庁の「東京都尖閣諸島寄附金について」のWEBページには以下のように記載されている。

この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

なんじゃこりゃ。一応調べてみた。

自治体法務ネットワークのWEBページによると、

負担付き寄附とは、寄附の契約に付された条件そのものに基づいて、地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附の効果になんらかの影響をあたえるものをいう。（行実　昭25.5.31)

つまり、この寄付を都が受け取ったとしても、尖閣諸島の購入が確約されているわけではないし、なんらかの支障により購入ができなくなったとしても、都は責任を負いませんよ、ということが言いたいのだと思われる。
ならそう書けばいいのに。

まあ確かに、尖閣購入資金全額がまかなえる金額が集まったとしても、買うかどうかは議会の決を経なければならないし、寄付金があるからといって既成事実的に物事を進めてしまうようなことがあれば、議会制民主主義の原則から言っておかしなことになるだろう。

だが、そうはいっても、こうして少なくない額の寄付金が集まることにより、法的にはともかく、都は多少なりとも同義的な責任を負うことにはなると思う。
何せダメでした、となっても返金は事実上不可能だし、目的を明示した募金である以上、事案がなくなったからといって別の使途に廻すというのはなかなか困難だ。

ゆえにこの募金は、尖閣諸島購入に向け、都、特に都議会を後戻りできない状態へ追い込む上で重要な意味を持っていると思う。そしてその圧力をより強めるため、さらに沢山の金額・そして賛同者が集まることが必要だ。10〜15億円といわれる購入資金全額は無理でも、「これが民意だ！」と言える説得力を、この寄付金には是非持たせたいものである。

必要なら追加で振込みをすることも考えている。これからの推移を見守りたい。