やっぱりという感じではあるものの

TPPの話が続く。

ネットをみていたらこんな情報を目にした。

医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相

　米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。

【日本農業新聞　10/28】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331

TPPで公的医療保険制度に影響が出ることなんてわかりきっているので、それ自体はいまさらどうということはない。

問題は、「政府が重要な情報を隠蔽し、国民に嘘をついていた」というあるまじき事態である。
この問題に関するソースは、今のところ農業新聞しかないので、記事自体が本当かどうか100％信頼することがまだできないのだが、上記のような話がある以上、マスメディアはTPPの問題とは別にこのことを徹底的に追求し事実をあきらかにすべきだ。

とはいえ、この記事はもう3日も前のものだが、TVや大新聞など他のメディアで報じている様子は全くないようだ。あまり重要な問題だと思ってないのかな？

これが事実なら、はっきり言って論外である。もうまったくお話にならない。

「TPP交渉に参加していない現在では、内容に関する情報が全く入ってこない。だからとにかく交渉に参加して、情報を得て、それから判断すべきだ」というのが、TPP交渉参加の理由のひとつとなっている。

しかし、上記のように得られた情報を隠蔽し、国民に対し嘘をつくような政府が、TPP交渉参加後の経緯について国民につぶさに開示し、公論に決すなどということをすると思えるだろうか？

そもそもTPP交渉は非公開ということになっている。交渉に参加すれば情報が得られるなどと思っている人はちょっと考えが足りなすぎるんじゃないかと思う。交渉参加国が得られた情報を国民に開示していいなら、とっくに他国の交渉の内容なんか、米豪の新聞からでもいくらでも得られるはずである。それができないから困ってるんじゃないか。
TPP交渉に参加しても、その内容がわかるのは政府の一部だけであり、国民はおろか国会議員にすら署名するまで内容は公開されないはずだ。

まして交渉にあたるのが情報隠蔽、嘘つき政府ということでは、交渉参加後のまともな議論なんかできるわけがない。

TPPの問題を別にしても、国民に嘘をついたというのは重大な背信行為である。これだけで十分内閣不信任に値する。
マスコミが報じないならば、国会議員が議会の場でこの問題を徹底的に追及してもらいたい。そしてことが事実であるなら、即刻内閣不信任案を提出していただきたい。
情報を隠し、嘘をつく政府とまじめな議論なんかできるわけがないだろう。

それにしても、こんな嘘までついて推進したいTPPとはいったい何なのか。署名してすべてが明らかになったとき、この責任者たちはどう申し開きをするのか。よほど国民をバカにしているか、あるいは何かに追い立てられてなりふり構わずになっているとしか思えない。