「河野談話」検証結果について
6月20日、安倍政権により「河野談話」の作成過程の検証結果が発表された。
内容はすでに産経が年始の記事で暴露していたとおり、「従軍慰安婦」に関する河野談話は、事実の調査に基づいたものではなく、日韓両国の擦り合わせの結果作られた、単なる政治的な文書であったに過ぎないというものであった。
前から言われていたことではあるが、やはり政府の公式見解としてこれが出されたことは価値がある。しかも、この擦り合わせがあったことについては公表しない、という韓国側との密約があったにもかかわらず、それを反故にしてまで公開に踏み切ったのだから、大きな意味を持つだろう。
まずはこの不毛な論争集結へ向けての第一歩、といったところか。
とはいえ、まだまだ完全決着には程遠いのもまた事実。
なにしろ相手は条約により「完全かつ最終的に解決済み」と明記された問題すら、平気で蒸し返し、知らぬ顔して金をせびり、我が国を貶める工作をやり続ける常識の通じない連中なのである。
今は多少面食らっているようだが、ほとぼりがさめればまたぞろ「イアンフガー」「セイドレイガー」と言い出すのは目に見えている。
今回の調査結果をもっても、安倍政権は基本的に河野談話を撤回、修正する意思はないという。それははじめから事実を述べたものでなく、外交的な約束文書であるからだ。
したがってこの政治的約束に反して問題を蒸し返そうとする韓国を非難するのが今後の立ち位置になってくるだろう。
「日本が謝罪したのは、事実云々はともかくとして、もうこの問題を蒸し返さないという政治的な約束があってのこと。だからお前らも約束守れよ」
本当は「従軍慰安婦」などというファンタジーそのものを否定してほしいところだが、あくまで外交的な約束を守るという法治国家の原則に従う限りは、このように訴えていくしかあるまい。
この上さらに両国の信義を踏みにじるようなことは許さない、と断固たる態度が必要である。
一方で、この問題に関しては国内の対応も欠かせない。何しろ、「従軍慰安婦」などという造語が生まれたのは朝鮮日報日本語版もとい朝日新聞の捏造記事からである。
ある意味、韓国は朝日提供の金目のネタにこれ幸いと乗っかっただけとも言える。
すでに慰安婦の真実についてはかなりの客観的資料が見出されている。もちろん軍による拉致や強制を示すものなど一つもなく、むしろ慰安婦が単なる追軍の売春婦であって、破格の収入も得ていたことが明らかになっている。
今後はそうした事実をどんどん公開、広めていき、「“従軍慰安婦”？ああ、半日サヨクのおとぎ話でしょ」という認識を一般に浸透させなくてはならないだろう。
そして近いうちに必ず、この問題を煽り続けたアサヒや反日サヨクメディアどもに土下座して謝罪、訂正させたい。
俺たちの先祖の名誉を貶め、日本へ多大な不利益を蒙らせ続けた罪は重い。
